平成２７年第４回 ９月定例会 平成２７年第４回(定例会) 呉市議会会議録 第５６４号平成27年９月７日（月曜日）
呉市議会議事堂において
開会出席議員 １番 沖 田 範 彦 ２番 岡 崎 源太朗 ３番 福 永 高 美 ４番 谷 本 誠 一 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 恵 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 梶 山 治 孝 11番 平 岡 正 人 12番 井手畑 隆 政 13番 田 中 みわ子 14番 山 本 良 二 15番 林 敏 夫 16番 中 原 明 夫 17番 藤 原 広 18番 檜 垣 美 良 19番 阪 井 昌 行 20番 上 村 臣 男 21番 石 崎 元 成 22番 渡 辺 一 照 23番 神 田 隆 彦 24番 加 藤 忠 二 25番 片 岡 慶 行 26番 池庄司 孝 臣 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 土 井 正 純 30番 小 田 晃士朗 31番 中 田 光 政 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 木 坂 修 副市長 明 岳 周 作 総務部長 大 下 一 弘
秘書広報課長 秦 和 久 総務課長 小 森 強 企画部長 小 松 良 三 財務部長 澤 村 直 樹 市民部長 品 川 裕 一
文化スポーツ部長 末 重 正 己
福祉保健部長 濱 田 俊 文
福祉事務所長 武 内 保 治 環境部長 上 藤 英 伸 産業部長 種 村 隆 都市部長 盛 池 尚 教 土木部長 下 山 義 夫
会計管理者 松 沢 正 佳
選挙管理委員会事務局長 川 村 和 正
代表監査委員 礒 本 勝 監査委員 迫 正 博
監査事務局長 正 脇 和 則 教育長 工 田 隆 教育部長 寺 本 有 伸 消防長 奥 野 彰 消防局副局長 上 垣 良 三
上下水道事業管理者長 原 寛 和
経営総務部長 神 垣 忍 建設部長 中 川 博 文
施設管理部長 難 波 和 夫
議会事務局職員 事務局長 山 根 直 行
事務局次長 田 丸 正 勝 庶務課長 野見山 克 宏
議事課課長補佐 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成27年９月７日 午前10時開議）第１ 会期決定について第２
委員会提出議案第３号
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について第３ 議第78号 呉市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 議第79号
地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議第80号 呉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について 議第81号 呉市税条例の一部を改正する条例の制定について 議第82号 呉市
半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第83号 物品の取得について 議第84号 物品の取得について 議第85号 物品の取得について 議第86号 呉市
まちづくりセンター条例の一部を改正する条例の制定について 議第87号 くれ
市民協働センター条例の一部を改正する条例の制定について 議第88号 呉市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第89号 呉市
福祉会館条例を廃止する条例の制定について 議第90号
呉市民ホール条例の制定について 議第91号
呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第92号 物品の取得について 議第93号
呉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議第94号 契約の変更について 議第95号 物品の取得について 議第96号 物品の取得について 議第97号 物品の取得について 議第98号 平成27年度呉市
一般会計補正予算 議第99号 平成27年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算 議第100号 平成26年度呉市
病院事業会計決算認定について 議第101号 平成26年度呉市
水道事業会計決算認定について 議第102号 平成26年度呉市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定について 議第103号 平成26年度呉市
下水道事業会計利益の処分及び決算認定について 議第104号 調停について第４ 請議第４号 違憲立法の安保法制の今
国会成立強行に反対し廃案を求める国への
意見書提出を求める請願 ――
――――――――――――――――――――――――――――会議に付した事件 日程のとおり
池庄司孝臣議員の一般質問 １
大和ミュージアムを核とした観光振興について (1) 次の10年を見据えた観光振興についての考え (2) 中央地域における回遊性向上に向けての取り組み (3) 海上ルートを活かした
観光メニューの開発 (4)
観光消費額増加に向けての商品開発 (5) 「くれ観光特使」の活用 ２ 行政と自治会など地縁団体との関係について (1) 行政における地縁団体の位置づけ (2)
自治会加入率の推移と現状分析 (3)
自治会加入率低下が行政に及ぼす影響 (4)
自治会加入率向上の施策 (5) 行政の円滑な運営に向けて、これからの方向性
檜垣美良議員の一般質問 １ 「日本一の長寿都市」を目指した取り組みについて (1) 健康寿命の延伸に向けての市長の思い (2) 地域ぐるみでの
健康づくりの成果と課題 (3) 健康寿命の延伸に向けた対策 ２
地域包括ケアシステムの構築における生活支援について (1)
生活支援地域ボランティアの対策 (2) 隙間のない介護支援の仕組み ３
認知症高齢者対策について (1) 「
徘徊ＳＯＳネットワークシステム」の現状と今後の展開 (2)
認知症高齢者の見守り対応のあり方 ４
マイナンバー制度について (1)
個人番号カードを所有してのメリット (2) 普及促進と目標数の設定 (3) 個人情報の漏えい対策 ５ 公職選挙法の改正について (1) 「18歳選挙権」に対する呉市の取り組み (2) 主権者教育の取り組み (3) 学校における自主的なルールづくり (4) 少年法の特例処置の周知と徹底 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 会
○議長（石崎元成） おはようございます。 ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 本日の
会議録署名者として26番
池庄司議員、32番森本議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 議会招集につきまして、市長の挨拶があります。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） おはようございます。 本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成27年第４回呉市議会を開会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、平素から市政運営に関しまして格別の御理解と御協力をいただき、深く感謝を申し上げます。 さて、この夏の第97回
全国高等学校野球選手権広島大会におきまして呉市の高等学校が、市内の高校としては呉港高等学校が甲子園に出場しました昭和38年春以来、また夏の大会としては昭和25年の当時の
阿賀高等学校以来、65年ぶりの決勝進出ということで、呉市民に大いに夢を与えてくれたことを本当にうれしく感じております。 高校球児に限らず、多くの若者たちがその夢や目標に向かって努力を重ねておりますが、若者たちが、ここ呉で夢を抱き、多くの仲間たちとともに働き、やがて家庭を持って子どもを育て、地域のきずなの中で役割を果たしていく呉市となるよう環境を整えていくことが、少子高齢化が進行する中、社会を支える人口構造の改善が求められている呉市にとりまして、喫緊の重要課題でございます。この課題を克服していくため、現在、まち・ひと・し
ごと創生法等に基づく総合戦略の策定作業に取りかかっておりますが、今後も地方創生の取り組みにつきまして、
全市的取り組みとして着実に進めてまいりたいと考えております。 また、先週９月２日、私は広島県知事に対しまして、総務大臣へ中核市の指定の申し出をするに当たっての同意のお願いをしてまいりました。中核市に移行することによって何が変わるのか、何を変えることができるのか。今まで以上に外側から見た呉市のイメージをアップさせ、存在感を高めていくことも重要であり、それとともに、都市としての質、クオリティーを市の内側からさらに一段高めていくことが重要であると考えております。これからも、市民の皆さんとともに豊かで魅力あふれる中核市・呉を実現していくため、尽力してまいる所存でございます。議員各位におかれましては、今後ともさらなる御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、今議会では、
マイナンバー制度に係る条例案や
呉市民ホール条例案を初め
一般会計補正予算案など、当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。これら各案件につきましては後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ慎重な御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 諸般の報告をさせます。 〔
田丸正勝議会事務局次長朗読〕
呉市議会報告第12号 諸 般 の 報 告１ 委員会が提出した議案は次のとおりである。
委員会提出議案第３号
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について２ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第78号 呉市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 外26件３ 受理した請願書は次のとおりである。 請議第４号 違憲立法の安保法制の今
国会成立強行に反対し廃案を求める国への
意見書提出を求める請願４ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第17号
健全化判断比率及び
資金不足比率について 外７件５ 受理した
監査報告書は次のとおりである。 監査報告第６号 平成26年度定期監査及び行政監査の結果報告について 外２件 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） なお、報告第17号から第24号及び監査報告第６号から第８号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げておきます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（石崎元成） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は10月２日まで26日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２
委員会提出議案第３号
○議長（石崎元成） 日程第２、
委員会提出議案第３
号呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ────────────────
委員会提出議案第３号 発 議 書 次の
会議規則案を提出する。
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 平成27年９月７日 提 出 者
議会運営委員長 北 川 一 清
呉市議会議長 石 崎 元 成 殿
呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
呉市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定める。
呉市議会会議規則の一部を改正する規則
呉市議会会議規則（昭和31年
呉市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 第51条に次の１項を加える。２ 前項の規定にかかわらず、一問一答方式で質疑を行う場合は、質疑の回数は制限しない。 付 則 この規則は、公布の日から施行する。（提案理由） 議案質疑において、質疑及び答弁の方法に一問一答方式を加えるため、この
会議規則案を提出する。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件の説明を願います。
北川議会運営委員長。 〔28番
北川一清議員登壇〕
◆28番（
北川一清議員） おはようございます。 それでは、
委員会提出議案第３
号呉市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、市民によりわかりやすい議会とするため、議案質疑における質疑及び答弁の方法に一問一答方式を加えるための所要の規定を追加するものであります。 なお、規則の施行期日は公布の日であります。 何とぞ本委員会の提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（石崎元成） お諮りいたします。 本件は、先例により自後の議事手続を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 本件を採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。 ──────────────────────────────
△日程第３ 議第78号外26件
○議長（石崎元成） 日程第３、議第78号呉市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、外26件を一括して議題といたします。 本27件の説明を求めます。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第78号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の制定に伴う関係規定の整備をするものでございます。 議第79号は、
被用者年金制度の一元化等に係る
厚生年金保険法、
地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴う所要の規定の整理をするものでございます。 議第80号は、番号法の制定に伴い、市の機関が個人番号を独自に利用する事務について必要な事項を定めるための条例を制定するものでございます。 議第81号は、地方税法等の一部改正に伴う所要の規定の整備をするものでございます。 議第82号は、半島振興法の一部改正に伴う関係規定の整備をするものでございます。 議第83号は、新庁舎における
庁内ＬＡＮサーバー等関連機器を購入するものでございます。 議第84号及び議第85号は、
消防ポンプ自動車２台を購入するものでございます。 議第86号は、呉市広
まちづくりセンターホール及び呉市
川尻まちづくりセンターホールの使用料の額を改定するものでございます。 議第87号は、くれ
協働センターの設置及びそれに伴う関係規定の整備をするものでございます。 議第88号は、番号法の制定に伴う通知カード及び
個人番号カードの再交付手数料の額の設定並びに
住民基本台帳カードの
交付手数料等の廃止をするものでございます。 議第89号は、呉市福祉会館を廃止するものでございます。 議第90号は、
呉市民ホール、愛称、くれ絆ホールを設置するものでございます。 議第91号は、落走小学校の吉浦小学校への統合、
昭和東小学校の
昭和中央小学校への統合並びに
三津口小学校及び内海小学校の統合による安浦小学校の設置をするものでございます。 議第92号は、
呉市民ホールで使用する
フルコンサートピアノ一式を購入するものでございます。 議第93号は、
福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う関係規定の整理をするものでございます。 議第94号は、呉市新
庁舎建設工事における契約金額を変更するものでございます。 議第95号、議第96号及び議第97号は、新庁舎の事務室において使用するデスクや書架などを購入するものでございます。 議第98号の平成27年度呉市
一般会計補正予算は、
財政調整基金の積み立てなどに要する経費を補正するものでございます。 議会費では、
タブレット端末の導入に要する経費を、総務費では、
財政調整基金の
積み立て等に要する経費を、商工費では、
博物館推進基金の
積み立て等に要する経費を、土木費では、
土砂災害特別警戒区域内の
既存建物改修への助成等に要する経費を、教育費では、
市民ホールの運営等に要する経費を補正するものでございます。 以上、歳出合計は７億5,979万７千円の追加となり、その財源の内訳は、使用料及び手数料180万円、国庫支出金113万８千円、県支出金200万９千円、繰越金７億5,484万５千円、諸収入５千円でございます。 議第99号の平成27年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算は、
社会保険診療報酬支払基金への返還金を補正するものでございます。 次に、議第100号から議第103号までは、平成26年度の各企業会計の
決算認定等についてお願いするものでございます。 議第100号の
病院事業会計でございますが、
公立下蒲刈病院のほか、蒲刈診療所、
大地蔵診療所を運営いたしております。平成26年度の業務状況は、
入院患者延べ１万7,159人、
外来患者延べ４万1,623人に対して
医療サービスを提供しております。 次に、決算状況でございますが、事業収益につきましては、
退職手当負担金の増加などにより、前年度に比べ9,559万円余の増収となっております。 一方、事業費用は、退職手当の給付及び引当金など新
会計基準移行に伴う新たな負担の増加などにより、前年度に比べ１億2,471万円余の増加となっております。この結果、
収支差し引きでは40万円余の純利益となっております。 議第101号の
水道事業会計でございますが、事業の実施状況といたしましては、配水管の更新や宮原浄水場の施設整備など呉市
上下水道ビジョン前期経営計画の重点施策を中心とした事業を実施いたしました。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、給水収益や新
地方公営企業会計基準の適用に伴う長期前受け金戻入の増などにより、前年度に比べ３億3,933万円の増加、事業費用につきましては、
減価償却費や遊休資産の減損損失の増などにより、前年度に比べ７億6,597万円の増加となっており、
収支差し引きでは３億7,331万円の純損失となっております。 議第102号の
工業用水道事業会計でございますが、事業の実施状況といたしましては、前年度に引き続き、二級
配水管布設工事を実施いたしました。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、給水収益や長期前受け金戻入の増などにより、前年度に比べ4,566万円の増加、事業費用につきましては、人件費や維持管理費の増などにより、前年度に比べ7,046万円の増加となっており、
収支差し引きでは9,340万円の純利益となっております。 議第103号の
下水道事業会計でございますが、事業の実施状況といたしましては、
名田雨水ポンプ場の整備や管渠の更新など呉市
上下水道ビジョン前期経営計画の重点施策を中心とした事業を実施いたしました。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、
下水道使用料や長期前受け金戻入の増などにより、前年度に比べ15億2,154万円の増加、事業費用につきましては、人件費や
減価償却費の増などにより、前年度に比べ14億9,659万円の増加となっており、
収支差し引きでは１億2,082万円の純利益となっております。 なお、議第102号の
工業用水道事業会計及び議第103号の
下水道事業会計におきましては、当該決算に基づき発生いたします剰余金を
建設改良積立金に積み立てる処分案につきましても、あわせて御審議をお願いすることといたしております。 議第104号は、裁判所において調停を成立させようとするものでございます。 以上、上程されました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（石崎元成） 次に、議第100号から議第103号までの各
企業会計決算認定に際し、監査委員の審査意見についての説明を求めます。 監査委員。
◎
代表監査委員（礒本勝） 平成26年度の呉市
公営企業会計の
決算審査意見につきまして、概略御説明申し上げます。 平成27年６月１日から約２カ月間にわたり、呉市の病院、水道、
工業用水道及び下水道の各事業会計につきまして、その決算及び証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各事業会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認めた次第でございます。 なお、当年度から、各事業会計においては改正された
地方公営企業会計基準を適用した財務諸表が作成されております。 それでは、各事業会計の決算状況及び審査意見について御説明いたします。 初めに、
病院事業会計でございます。当年度の決算状況は、
収益費用差し引きで、前年度に比べ2,912万円少ない40万円の純利益を計上しております。 しかしながら、地域における人口減少に加え、老朽化した
医療機器等の整備による
減価償却費や毎年見込まれる
退職給付引当金等の負担増など、依然として厳しい経営環境にございます。今後の事業運営に当たっては、
安芸灘島嶼部地域で唯一の救急医療を担う保健医療の拠点施設及び良質な医療を提供する地域の中核病院として、安定的に持続可能な地域経営に努められるよう要望いたしております。 次に、
水道事業会計でございます。当年度の決算状況は、
収益費用差し引きで、前年度に比べ４億2,663万円減少して３億7,330万円の純損失を計上しております。 当事業においては、給水人口の減少などにより年間有収水量の減少傾向は続いており、呉市
上下水道ビジョン前期経営計画によると、昨年の料金改定も計画期間中における財政収支の均衡に寄与する見込みとなっています。今後は、この前期経営計画の進行管理を徹底するため、事業実績に対する評価を適正に行い、各種取り組みの進捗状況を的確に把握した上で、必要に応じた改善等を行うことにより着実な経営につなげ、呉市上下水道ビジョンで掲げた基本理念である「次世代につなぐ 信頼ある上下水道」を目指した事業経営に努められるよう要望いたしております。 続きまして、
工業用水道事業会計でございます。 当年度の決算状況は、
収益費用差し引きで、前年度に比べ2,479万円減少して9,340万円の純利益を計上しております。 当会計は、平成15年度より連続して当年度純利益を計上しており、引き続き安定経営を行っております。今後は、呉市
工業用水道事業経営計画に掲げた各種取り組みを推進し、ユーザーとの相互理解のもとに
工業用水道の安定供給を継続するための事業経営に引き続き努められるよう要望いたしております。 最後に、
下水道事業会計でございます。 当年度の決算状況は、
収益費用差し引きで、前年度に比べ2,495万円増加して１億2,081万円の純利益を計上しております。 当事業においても年間有収水量の減少傾向は続いていることから、水道事業と同様に、今後は前期経営計画の進行管理の徹底と必要に応じた取り組み内容の改善等を行うことにより着実な経営につなげ、基本理念である「次世代につなぐ 信頼ある上下水道」を目指した事業経営に努められるよう要望いたしております。 以上、まことに簡単でございますが、審査意見につきまして説明を終わらせていただきます。
○議長（石崎元成） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
△日程第４ 請議第４号
○議長（石崎元成） 日程第４、請議第４号違憲立法の安保法制の今
国会成立強行に反対し廃案を求める国への
意見書提出を求める請願を議題といたします。 ──────────────── 請議第４号 違憲立法の安保法制の今
国会成立強行に反対し廃案を求める国への
意見書提出を求める請願 標記請願を受理したので議会に付議する。 平成27年９月１日
呉市議会議長 石 崎 元 成 紹介議員 山 上 文 恵 奥 田 和 夫 久 保 東 2015年９月１日
呉市議会議長 石 崎 元 成 様 請願者 呉市焼山中央２丁目１－21 全日本年金者組合呉支部 支部長 増 野 雅 夫 違憲立法の安保法制の今
国会成立強行に反対し廃案を求める国への
意見書提出を求める請願 日頃、市民の暮らし、福祉の増進にご尽力、敬意を表すものです。 さて、今、国会審議中の安保法制、法案の違憲性、正当性が大きく揺らぐ異常な事態となってきました。戦後の歩みを覆すもので廃案しかないとの国民の戦いが空前の規模でまきおこっているのをご存知でしょう。マスメディアの世論調査では５～６割が反対、廃案の声は今や多数派となってきました。県内庄原市議会では自民党県議の呼びかけで20人市議中、公明党を除く19人が賛同して「ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会」を結成、署名行動や市民大集会が開かれたのをご存知でしょう。８月30日には「戦争法案廃案、９条壊すな、安倍政権退陣、国会12万人・全国100万人大行動」が実施されました。文字通り列島騒然の状況となってきました。 詳しくはふれられませんが、政府が「歯止めがある、限定的、個別的自衛権の範囲だ」とごまかし不誠実な答弁を繰り返しています。しかし、８月中旬、統幕内部文書が暴露されました。この法案が国会にかけられる前、４月の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）で法案の成立を前提に日米軍事一体化が進められていたことが明らかとなってきました。安倍首相が「レッテル貼り」と嫌っても米国と一緒に世界のどこへでも出かけていく「戦争法案」と言える実態が浮き彫りとなってきました。国民も国会をないがしろにした恥ずべき対米従属の法案と言わざるを得ません。 わが街には自衛隊の基地があり、自衛隊の市民も多数おられます。「本土防衛」の自衛隊員が「存立危機事態」や「戦闘地域」でアメリカの言いなりに支援活動に送り込まれるなら、戦死者が出るのは必至ではないでしょうか。各種世論調査では「日本が戦争に巻き込まれる」「自衛隊が殺し殺される危険性がある」と不安を感じている人は８割を超えています。アメリカが引き起こしたアフガン戦争、イラク戦争の武力では何ひとつ解決しないことが明らかです。むしろ憎しみを生み出し、新たなテロが世界に広がった現実を見てください。 私たち年金者組合は６月議会にも政府に慎重審議を求める意見書を提出するよう請願しました。法案のまやかし・危険性が明らかになり、情勢は進展してきました。法案阻止、廃案が国民多数の声となってきました。国の専決事項であると思考停止されるのではなく、議員各位の見識ある審議を期待するものです。 以上の趣旨により、地方自治法第99条の規定に基づき国へ意見書の提出を請願します。〔請願事項〕 記 違憲の安保法制は今国会で強行せず、廃案を求める意見書を政府に提出すること。 以上 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件について紹介議員の説明を願います。 ５番奥田議員。 〔５番奥田和夫議員登壇〕
◆５番（奥田和夫議員） それでは、違憲立法の安保法制の今
国会成立強行に反対し廃案を求める国への
意見書提出を求める請願でありますが、紹介議員を代表して趣旨を説明させていただきます。 本請願は、全日本年金者組合呉支部から出されたもので、６月定例会に引き続いての請願であります。審議が今参議院に移りまして、77回も審議が中断いたしました。ここまでぼろぼろになった安保法制は廃案しかないと考えます。 集団的自衛権行使の具体例として、安倍首相は日本人を輸送する米艦の防護を言っておりました。しかし、中谷防衛大臣のほうは、日本人が乗っていなくても集団的自衛権行使はあり得ると言い、根幹部分が合わなくなってきております。あれほどホルムズ海峡の機雷掃海を繰り返してまいりましたけれども、イラン政府が封鎖などあり得ないと否定をし、これ以上言えなくなってきました。法案の根拠が次々と崩壊してきたわけであります。そして、米軍への軍事支援の際、自衛隊はどんなものを運ぶことができるのか。クラスター爆弾とか劣化ウラン弾、毒ガス兵器、核兵器まで運べて、これを法律の上で何の歯どめもないということです。 そして、この間、私ども日本共産党が自衛隊の内部文書を暴露し、危険な事実が次々明らかになってきました。安保法制の８月成立を前提に審議が始まった５月15日に具体化のための検討の指示をし、26日には350人の主要幹部を集めて説明を行いました。軍・軍間の調整機関を設置し、日米統合司令部をつくります。自衛隊はみずからを軍と呼んでおります。南スーダンへのＰＫＯ派遣部隊は駆けつけ警護が記されて、国会で一度も説明していないことがずらりと並んでおります。 もう一つは、昨年12月17日、自衛隊トップの河野統合幕僚長が訪米して米軍中枢幹部と会談した記録の暴露です。会談では、安保法制は予定どおり進んでいるのかという問いに、来年夏までには終了するというやりとりをしております。安倍総理が米国議会で法成立を約束したのが４月でありますが、その４カ月以上前に自衛隊トップが約束していたことになります。かつて旧陸海軍は、統帥権の独立という天皇の意向を背景に、作戦担当の参謀本部、軍令部の幕僚が暴走し、日本を破滅に追い込みました。今の自衛隊は、日米軍事同盟、アメリカの軍事力を背景に暴走のおそれがあり、絶対に許してはなりません。 政府は、14日からの週に強行採決、そういう位置づけで、安保法制を廃案にする戦いは今正念場に入ってきました。国会の力関係は圧倒的に与党が有利でありますが、世論の６割は戦争法案は憲法違反だと反対し、８割の方は、この国会で成立させるべきではないと言っております。８月30日には12万人が国会を包囲し、全国100万人行動は列島を揺るがしました。この呉でも堺川野外音楽堂に230人が結集し、戦争法案廃案、安倍政権退陣を訴えました。昨日は新宿で学生と学者１万2,000人が宣伝し、共産党、民主党、社民党の代表に元公明党副委員長も出てアピールされております。庄原市議会では、自民党県議の呼びかけで20人の市議のうち19人が反対に立ち上がりました。三次市議会でも同様の立ち上がりを見せております。請願者から、呉でも議員の見識をこの請願で示し、ぜひとも採択していただきたいと願われております。ぜひ本請願に慎重に審議いただいて採択いただくようお願いして、紹介議員からの説明といたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石崎元成） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） この際、申し上げます。 お手元に配付いたしていますとおり、
池庄司議員外４名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。 お諮りいたします。 申し合わせにより、本日は
池庄司議員外１名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△
池庄司孝臣議員の一般質問
○議長（石崎元成）
池庄司議員の一般質問を議題といたします。 26番
池庄司議員。 〔26番
池庄司孝臣議員登壇、拍手〕
◆26番（
池庄司孝臣議員） 皆さん、おはようございます。ちょっと声がかすんだりして御迷惑、聞きにくいところがあるかと思いますけれど、御容赦いただけたらと思います。 それでは、私は仁友会を代表して、大きく二つの項目について質問させていただきます。 まず、第１項目めとして、
大和ミュージアムを核とした観光振興についてお伺いいたします。 ことし４月、開館10周年を迎えました
大和ミュージアムは、関係者の皆様方の努力と熱意もあり、５月には来館者が累計で1,000万人を超える、地方の博物館としては異例の、全国に誇れる博物館に成長いたしました。かつて呉は重厚長大型の産業が中心で、産業としての観光が努力の割には根づかなかったように思います。それが
大和ミュージアムのオープンにより流れが大きく変わり、観光の一大拠点として国内外の注目を集めるまでになりました。また、これに伴い、呉市への観光客数もふえております。
大和ミュージアムオープン前はおおむね300万人台で推移していた観光客数は、オープン後、おおむね400万人台で推移しているとのことです。
大和ミュージアム開館を契機として多くのにぎわいが生まれたことは間違いのない事実であります。この10年のにぎわいは、関係者の皆様の努力のたまものと思っております。同時に、呉市経済に観光という新たな成長分野を与えてくれたとも言えます。 しかし、ここで慢心してはなりません。
大和ミュージアムに頼る観光振興から、
大和ミュージアムを核とした多彩な観光振興に軸足を移していかなければならないと思います。観光客が感動する呉ならではの個性の発掘を絶えず続けていく必要があると思います。これからの10年を見据え、呉市の観光振興をどのように進めていかれるのか、市長の思いをお伺いいたします。 以後は、質問席にて質問いたします。 〔26番
池庄司孝臣議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎市長（小村和年） 次の10年を見据えた呉市の観光振興策というお尋ねかと思いますが、お答えをさせていただきます。 私が市長に就任しましたのは、平成17年11月の末でありました。
大和ミュージアムがオープンをして約半年を経た時期でありましたけれども、特に開館初年度は大変多くのお客さんが来てくださっておって、開館前から先輩方が大変な努力をしてオープンにこぎつけたこの
大和ミュージアムをどのように管理運営して育てていくかについて、私は本当に当時物すごく重い責任を感じておりました。これは大変なものを先輩から受け継ぐことになったなあという、そんなずっしりかかるような思いがいたしたのを覚えております。と申しますのは、私は国の公務員の時代に交通のことが主だったものですから、全国大抵の都市に出張して行っておりました。多くの都市が、それなりの規模の都市は博物館的なものを設置しており、私は非常に関心、興味があるんで、時間さえあればいろんなものを見てきました。どの施設も特徴があって味わいはあるんですけれども、お客さんは本当にまばらでありました。これは歴史的な建造物を博物館にしている、お城を博物館にするとか、そういうところにはそれなりの人がおりますけれども、新たにつくったものは本当にお客さんがいないのが実情でありました。聞いてみると、やっぱり開館当初は多くの人が珍しくて来てくれたけれども、大体３年で半分ぐらいになるところがほとんどでありました。 そんなことで、このにぎわいをどうやって継続させていくかについては重い責任を感じました。本年４月に開館10周年を迎えた
大和ミュージアムは、呉市の歴史、特に近現代史を通じて平和の大切さ、あるいは科学技術の重要性を紹介して、将来に向かってメッセージを発信しよう、そういう思いが込められた施設でありますけれども、この
大和ミュージアムが持つ特性や魅力が、先ほど議員もおっしゃいました多くの関係者、これは本当に、私は当時はおりませんでしたけれども、もう随分前からいろんな構想を立て、費用を集めてつくられた、たくさんの関係者の皆さんの努力、そして何よりもまた現地のスタッフの皆さん、ボランティアの皆さん、あるいは売店を経営している人、レストランを経営している人、もういろんな方のもてなし、そういうもの、そして、やっぱり忘れてならないのはてつのくじら館が併設されたこと、こういう努力、また本当に幸運にも恵まれたなあと。てつのくじら館もそうでありますけれども、「平清盛」の大河ドラマがあった、あるいはデスティネーションキャンペーンをやったとか、東広島・呉自動車道が開通をした、戦後70年という節目の年を迎えた、そんなことがいろいろ相まって、本当に予想を超える早さで1,000万人目のお客さんを迎えることができました。この
大和ミュージアムのにぎわいをいかにして次の10年につなげていくかが、これからの呉市の観光振興の本当に大きな課題であると私も思っております。 地域間競争は本当に激しくなりました。国は、自治体、地方都市を競争させる、それによって地方からいろんなものを出させようという施策をとっております。そういう中で、選ばれる観光地として定着を図るためには、さらに一歩進めた取り組みを進める必要があると私も考えておりまして、特に次の３点に力を入れてまいりたいと考えております。 その１点目は、
大和ミュージアムの機能強化であります。
大和ミュージアムは、これまでも基本的なコンセプトはしっかり守りながら、相当の費用もエネルギーもかけて展示も変えてきております。そして、まだまだ多くの魅力や可能性が潜んでおりまして、ハード、ソフト両面からこれらをさらに引き出すことによりまして、
大和ミュージアムの個性をより際立たせていくことができるんじゃないか、そんなふうに思っております。 それから２点目は、観光客の回遊性の向上、これも本当に大きな課題でありますけれども、取り組まなきゃいけない。
大和ミュージアムのにぎわいをさらに高めていくためには、
大和ミュージアムという点としてではなくて、周遊をしたり、あるいは一泊をしてもらうことで線につなげる、あるいは面として観光を捉えていただく必要があると思っております。呉市は多くの観光施設のほか、自然や海、歴史、文化、農水産業など、多彩な観光資源、地域資源を兼ね備えております。これら地域資源の磨き上げていく、観光の対象とするためには、そのままではやはり人は来てくれませんので、それをいかにうまく人に見ていただくか、快適に見ていただくか、工夫が必要でありますけれども、それを磨き上げることをしっかり行い、観光施策と融合させることによりまして、呉市中心部のみならず島嶼部など合併地域への回遊促進など新たな展開を図ることが必要であり、またそれはできるんじゃないかと思っております。これもやっぱり仕掛けが必要だと思っております。しっかりこれを進めていきたいと思っております。 それから３点目は、多様な主体による観光振興であります。行政主導による観光振興ではなくて、民間団体、ボランティアなど民の力を最大限に生かした取り組みを推進するとともに、地域住民との連携によりまして地域との交流を念頭に置いた観光施策を展開することによりまして、呉市の観光の裾野がさらに広がっていくんではないか、そんなふうに思っております。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて外国人観光客の受け入れ態勢、これも英語の案内板がないとか、福岡県なんか行くと本当に英語のほかに韓国語、中国語の案内板、あるいは放送もあります。こういうものをいろいろ参考にしながら、考えていく必要があると思います。いずれにしましても、観光はまちづくりにとりまして、議員がおっしゃったように大変重要な地域活性化あるいは経済発展のために欠かせない要素であります。これからの10年は、このにぎわいを20年、30年、あるいは50年と長続きさせるための非常に大切な10年であると認識をしておりまして、
大和ミュージアムを核とした観光振興に引き続き精いっぱい取り組んでまいりたいと思いますので、御指導よろしくお願いをいたします。
◆26番（
池庄司孝臣議員） 市長の言われるように、
大和ミュージアムにはまだまだ多くの魅力が潜んでいると思います。市民、多くの関係者から預かった貴重な品々の学術価値を含めたブラッシュアップに努めて、
大和ミュージアムの存在感をより高めていただきたいと思います。また、
大和ミュージアムだけではなく、呉の１次、２次産業をも観光資源と考えた観光都市・呉を目指していただきたいと思います。 それでは、２番目といたしまして、中央地域における回遊性向上の取り組みについてお伺いいたします。
大和ミュージアムに来館いただいた観光客をどれだけ中央地区へ、また呉市内に滞留していただくかは、大きな問題であると同時に、経済的にも大変価値のある問題であるかと思います。この課題に向けて、常日ごろから皆様方、努力されているものと思っております。提案ではありますが、呉をアピールするものの一つに船があります。呉ゆかりの艦船模型を、回遊ルートに沿って展示する、例えば入船山ルートとか、いろいろルートがあるかと思います。そのテーマに沿ったルートを、例えば船のほうだったらどこそこのルートへ、大和だけではなくて、呉ではいろんなものをつくられております。それだけの技術も秘めております。そういうのをルート展示にしていくとか、また堺川沿いに戦艦「大和」の実物大の主錨のモニュメントがあります。あれ一つだけではやはりさみしい、これは大変な金がかかるんでしょうし、また寄附していただいたものでありますけれども、一つだけきらりと光るということもあるかもしれませんけれども、ルート的に考えて人を導いていく、誘導していく、そこらでは、やっぱり一つだけではさみしいんじゃないかなという思いもします。 このように、回遊性を図るためにはいろんなアイデアとか、ふっとした考えが皆さんお持ちじゃないかと思うんですけれど、呉を観光都市として育てていくためには、皆さんのそういう知恵とか気づき、それと、本当に呉を歩いてみたい、さっささっさ歩くんじゃなしにぶらぶら歩く、「銀ぶら」という言葉も昔ありましたけれども、そんなのも一つの呉のイメージアップにもつながるんじゃないかと思います。そこらを含めてどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎産業部長（種村隆） 本市の観光施策の課題の一つに回遊性の向上があることは、私も十分承知しているところでございます。そこで、食をテーマとした回遊性向上を目指しまして、呉海自カレーやスイーツを楽しんでいただくよう取り組んでおります。こうしたグルメやスイーツが来訪者の動機づけの一つとなるよう、食を紹介したハンドブックを市内の観光施設や高速道路のサービスエリアなどに置き、ＰＲに努めております。特に本年スタートいたしました呉海自カレーは、７月末までに約４万4,000食、またシールラリーで全店舗を制覇した方が120名を超えるなど、予想を大きく上回る反響、評価をいただいておりまして、あわせまして経済効果もございます。こうしたにぎわいを拡大させるため、来年度に向けまして参加店舗の拡大、あるいはさらに全国に発信する手法の検討もしてまいります。 また、呉ゆかりの艦艇の模型など、回遊性を図るためにそうしたものを設置したらどうかという御提案もいただきました。確かに呉市の歴史を象徴する艦艇は、呉市をアピールする題材の一つでございます。戦後の呉市の発展の礎を考えたとき、海と港があり、そこには船が思い浮かんでまいります。思い起こしますと、呉湾に浮かんでおりますものは潜水艦や自衛艦を初め、旅客船、タンカー、コンテナ船、また海上保安部の巡視船など、こうした船を題材にすることも考えられると思っております。したがいまして、他都市の成功例なんかも参考にしながら、
大和ミュージアムを核として回遊性向上の事業展開についてしっかりと検討したいと考えております。 ちなみに、どうしたルートが考えられるかという点もお尋ねがございました。大きく三つのルート、まさに中心市街地という小さなエリアでの私の考えでございますけれども、
大和ミュージアムを起点といたしまして、宝橋を渡りまして自衛隊の教育施設沿いに歩き、総監部を経由して松並木を歩くコース。いま一つは、それよりも一本川上になろうかと思いますが、ビュー・ポートくれ沿いに眼鏡橋を経由しまして美術館通りを歩くコース。この二つのコース、目指すところは入船山公園が想定されるところでございます。もう一本、真っすぐ蔵本通り沿いに歩いていただきまして、今議員のほうから紹介ございました文化ホール、図書館、その辺を経由して中通あるいは本通、そうした中心市街地、商店街を歩いていただくといったコースもあろうかと思います。こうしたコース、複合することも考えられますけれども、いずれにいたしましても多階層の方が興味を持って、歩くことが楽しくなるような、また海と港の歴史を思い起こすような艦艇、あるいは戦後の復興を支えました船舶、産業技術振興の歴史、こういったものをイメージすることもできると思います。そうした多様な発想を持って検討していきたいと考えております。
◆26番（
池庄司孝臣議員） ただいま部長からすばらしいアイデア等をいただきました。本当に回遊性向上のためにいろいろな知恵を出されて、また努力されとることがよくよくわかりました。先ほども申し上げましたけれど、ぶらぶら歩くルート、これもゆったりとした気持ちでいいんじゃないかな、そういう点も考えていただいとるようで。ただ、回遊性だけじゃないんですけれども、人々に来ていただくにはやっぱり案内板等も非常に大きなウエートがあるんじゃないかなと思います。市長も申されましたけれども、日本語だけじゃなしに英語とか中国語とか、それもやっぱり観光客に対する優しさじゃないかなと思います。 それと、歩いていただく、車で寄っていただくんもそうですけれども、要所要所を小ぎれいにしていく必要があるんじゃないかなと思います。どことは言いませんけれども、施設の近くに草がぼうぼう生えた、ぼうぼうとは言いませんけれど、例えばですね。それは、管理が市ではなく国のほうとか県のほうとかあるかもしれませんけれども、呉は観光都市として変わっていくんだ、そのために皆さん来てください、気持ちよくなってくださいという仕組みも、財政的に厳しい面もありましょうけれどもいろいろ知恵を出して考えていただけたらと思います。 三つ目といたしまして、海上ルートを生かした
観光メニューの開発についてお伺いいたします。 海上から見る景色には、陸上から見る景色とは全く違った非日常的な感覚を覚えさす格別なものがあり、同時にそのまちそのものを端的に表現する魅力があるように思います。その海上ルートを
観光メニューに生かして観光振興に取り組むことも、呉の魅力アップと観光エリアの拡大につながるものと思います。呉には、大きく分けて呉湾をめぐるルートと呉港から安芸灘ルートが考えられるのではないかと思います。遊覧船から間近に見る建造中の巨大船、自衛艦、潜水艦等、それらの見学ルートとか、海上交通の中枢であった歴史ある島々をめぐる歴史探訪ルートなど、呉ならではのものもあるかと思います。行政が全てを関与できるわけではありませんし、多様な関係者が頑張る必要がありますけれども、これら呉のお宝の活用についてのお考えをお伺いいたします。
◎産業部長（種村隆） 呉市の歴史は海と港が原点にございます。海上交通を活用した観光振興は地域の活性化にもつながるという認識を持っております。こうした中、平成22年から運航されております呉湾艦船めぐりクルーズは、乗船時間が30分という手軽さと海上自衛隊ＯＢの方によるガイドもありまして、大変人気のクルーズとなっております。また、ことしの夏には、日没に合わせまして出航する「夕呉クルーズ」も企画されまして、滞在時間の延長にもつながる新たな取り組みとして好評を得ております。さらに本年11月には、「島めぐりクルーズ」と題しまして、宮島、広島、呉を経由し、大崎下島でのミカン狩りや倉橋島でのカキ打ち体験などが楽しめる企画で、島の魅力を存分に体感いただけるものと期待しております。過去にもこうしたクルーズ船を活用した海上観光を行っておりますが、定期観光につながらないという課題もございます。したがいまして、これまでのクルーズ事業の分析、検証を行うとともに、ニーズ調査や新たなルートの提案を含めまして、海の活用による本市の魅力発信の可能性について探ってまいりたいと考えております。
◆26番（
池庄司孝臣議員） 定期運航等、大変なコストがかかるんでしょうし、また常にお客さんがたくさんおってくれるとは限らないという、そこらも多々問題点はあるかと思いますけれども、例えば土日とか、春先とか、これから秋冬にかけて夕焼けがきれいになってきます。そういう分のニーズ調査もされてみて、呉としてアピールできるところはしっかりアピールして、またこれは民間業者の力をかりる必要がありましょうけれども、そこらでお互い情報交換やりながら、何とかこの呉のまちの観光をより進展させていく形で頑張っていただけたらと思います。 続きまして、４番としまして、
観光消費額増加に向けての商品開発についてお伺いいたします。 この商品開発も主力は民間でございます。民間ですけれども、公の知恵、情報、またそのバックアップもいろいろ考えられるんじゃないかなと思います。それとまた、この観光につきものの土産は、人気商品ができれば、その商品名と地域名がワンセットで観光客に覚えられるという大きな力を持っているものじゃないかと思います。民間業者が個別に商品開発を行うことが大切ではありますけれども、例えば観光地呉の土産としての統一的ブランド、今宮島のもみじまんじゅうがございます。これも各社が特色を持たせながら、名称としてはもみじまんじゅうと統一しているように、このような統一ブランドを持たせた商品開発等、ここらも提案してはどうかと思います。その点について、民でやるから難しいとは思いますけれども、官としてはこれはできるよ、こうやっていきたいなあというところがありましたら、お伺いいたします。
◎産業部長（種村隆） 先ほど食をテーマとした回遊性向上の取り組みについてお答えさせていただきました。観光では、交通費や宿泊費、また飲食、お土産など多くの消費が期待できるところでございまして、滞在型観光の検討にあわせまして飲食やお土産の消費額を増加させていく、こうしたことも大切であると考えております。
大和ミュージアム開館後、民間事業者によるお土産物開発も盛んに行われており、ミュージアムショップで人気の「海軍さんのカレー」といった定番商品を初め、呉広域商工会の「豊島ラーメン」など地域特産品を使ったオリジナル商品も多く誕生しております。また、本市は歴史的にも、製菓業だけではなく酒やみそなどの醸造業が盛んでございます。全国菓子大博覧会で名誉総裁賞を受賞いたしましたまんじゅうを初めとしまして、モンドセレクション大賞や全国新酒鑑評会金賞を受賞した日本酒など、全国に誇れる多くの商品がございます。こうした高い評価を受けた商品の積極的なＰＲ、また議員御提案のように新たな商品の開発支援、加えまして消費額増加につながりますお土産品のばら売りなど消費行動につながる方法について、今後とも民間事業者の取り組みについてしっかりと後押しをしたいと考えております。
◆26番（
池庄司孝臣議員） 行政にできること、限られたことかもしれませんけれど大きな力を持っていると思います。本当にこれからの呉の観光の一面をリードしていくんだというお気持ちで常日ごろ頑張っとられると思いますけれども、引き続いて御尽力いただけたらと思います。 それでは、５番目として、くれ観光特使の活用についてお伺いいたします。 くれ観光特使という制度がございます。どのようなもので、どのような方に就任していただいているのか。また、特使になってくださった方々との情報とかアイデアの交流の場とかがあるのか。また、そういうことによっていろんな観光施策、アイデアが湧き上がってきたのか、そういう面がありましたらお伺いいたします。
◎産業部長（種村隆） くれ観光特使について、幾つかの御質問をいただきました。この制度は平成20年度に創設いたしまして、本市の観光ＰＲなど魅力を全国に発信するための協力をお願いするものでございます。現在、石坂浩二さんや島谷ひとみさんなどの著名人を初め、関東圏等において第一線で御活躍し、また多くの人脈を築いておられる方々103名に就任いただいております。こうした特使の方々には、呉市の観光施設を無料で観覧できる特典つきの名刺をお渡しし、主に県外においてこの名刺をお使いいただくことで呉市のＰＲにつなげております。 次に、特使就任者との情報交換の場やアイデアを酌み取る仕掛けについてでございます。特使の皆様は各分野で活躍されており御多忙であることや全国各地にいらっしゃることなどから、一堂に集まっていただくことは難しいと考えております。そうした中、昨年、東京都内で実施いたしましたくれ絆倶楽部交流会、これを在京者の交流の場、観光特使の情報交換の場として活用しております。いずれにいたしましても、観光特使の皆様は大切な呉市の応援団で、その人脈もまた呉市の貴重な財産でございます。今後はメールなどを活用した観光情報の提供を通じて連携を図りながら相互交流の場とするなど、本制度の充実、活用方法など、一層の呉市のＰＲ手法を検討してまいりたいと考えております。
◆26番（
池庄司孝臣議員） 特使に就任していただいた方々は、やはり呉に対しての特段の思いをお持ちいただいとるんではないかと思います。そういう方々へは呉の情報を積極的にお伝えしたり、東京でされたみたいですけれども交流の場を設けて、呉の観光の応援団だと思っていただけるような体制づくりをしていただけたらと思います。就任していただくだけじゃなしに、頼りにしていますよという姿勢も大事なんじゃないかなと思います。また、観光特使が今103名と言われましたけれども、まだまだふえていくような、私も観光特使やってみたいとかという活力ある制度にしていただくように要望しておきます。 また、特使の所在が全国あちこち散らばっているのかもしれませんけれども、例えば今度の企画はどの地域を、観光客をターゲットにしてやるとかがあれば、そこらも積極的にＩＴを使った、交流サイトでもいいんですけれども、そういう形で情報発信して、せっかく応援団になってくださった方々をしっかりとつかまえて、呉市のために喜んで動いていただけるような形、そういう体制づくりをやっていただけたらと思いますけれど、お考えがありましたらお伺いいたします。
◎産業部長（種村隆） 今議員のほうから、もう少し活用方法という御提案も含めて、まさに応援をしていただいたと私も受け取らせていただきました。現在のこの世の中、昔のようにパンフレットを配ってという時代ではなく、まさに交流サイトと申しますか、ＩＴを活用したいろんなツールの部分が発達しております。そうした中で個人情報という部分も気をつけながら、しっかりと呉市をＰＲし、また特使の方から各地の情報をいただけるように、先ほど関東圏を中心にと申し上げましたけれども、やはり各特使の方もふるさとをお持ちでございまして、ふるさとのほうの情報もあわせて呉市のほうへ発信していただくと、そうした仕掛けができると思いますので、しっかりと部の中で、今の時代にマッチしたツールを活用した呉市の発信、それから特使の方のアイデアをいただくと、そういったものをしっかりとやっていきたいと考えております。
◆26番（
池庄司孝臣議員） 本当やることがたくさんあって大変だと思いますけれども、これからの先も夢のある事業じゃないかなと思います。しっかり頑張っていただけたらと思います。 続きまして、大きな項目２番目として、行政と自治会など地縁団体との関係についてお伺いいたします。 まず初めに、行政における地縁団体の位置づけについてでございます。 呉市には、自治会、女性会、老人会等いろんな地縁団体がございますが、代表いたしまして自治会は行政とのかかわりが殊に強く、地域に深く根差した活動をされておられます。このような自治会を行政としてどのように位置づけておられるのか、ちょっと漠然とした聞き方になりますけれども、お考えをお伺いいたします。
◎市民部長（品川裕一） 行政におけます自治会の位置づけについてお答えいたします。 本市におきましては、平成20年にゆめづくり地域協働プログラムを策定いたしまして、コミュニティーの自立経営、すなわち地域力の向上と、小さな市行政を実現しようとする協働型自治体への移行、この二つを目標に掲げまして、市民と行政が協働して市民主体のまちづくりを推進してきているところでございます。その中で、地域住民の代表的組織である自治会は、身近に暮らす者同士互いに助け合いながら良好な地域社会を築くことを目的に結成され、古くから連綿と地域の環境美化や防犯、防災活動などを初め、地域におけるさまざまな課題に取り組んでこられた、まさに今日の呉市の礎を形づくってきた最も基礎的な地縁団体でございます。これからも市民協働のまちづくりを進めていく私ども呉市にとりまして、自治会は従来にも増してなくてはならない重要なパートナーであると認識しているところでございます。
◆26番（
池庄司孝臣議員） 自治会、これ呉に生まれ育った人はあるのが当たり前と、そんな感覚で育ってきた、本当に地域に根差したすばらしい組織、地縁団体じゃないかなと思います。その働きかけ、これは今後特に人口減少の中で、また今後のまちづくりの中で、非常に大きなというか、重要な役割を担ってくれる組織だと思います。この組織の力をしっかりとキープしていくようなバックアップも大切なんじゃないかと思います。 それではまず、自治会組織等への加入率の推移と現状についてお伺いいたします。 まちづくりの大切なパートナーである自治会への加入率について、これは自治会自身の活力とともに地域の今後にも影響を及ぼす大切な問題と思っております。最近の
自治会加入率の推移と現状をどのように分析しておられるのか、お伺いいたします。
◎市民部長（品川裕一） 本市の自治会への加入率の推移を見てみますと、５年前の平成22年では78.9％でございましたが、本年、平成27年には75.1％と減少傾向にございます。この要因といたしましては、人口の減少、少子高齢化の進展、マンションの増加など都市化による社会的情勢の変化が考えられます。また、平成25年に単位自治会長を対象に実施いたしました自治会活動に関するアンケート調査では、住民が自治会に加入しない理由を、自治会に加入しなくても困らない、近所づき合い等に関心がない、自治会の役員、班長になりたくないからであるとする回答が上位を占めており、自治会や隣近所の方々とのつながりを持つことを望まない住民が増加していることがうかがえます。こうした市民意識の変化も
自治会加入率の低下に影響を及ぼしているものと考えております。
◆26番（
池庄司孝臣議員） いろいろ理由があるみたいですけれども、やはりこの自治会の大切さ、行政のほうとしても非常に認識されておる、また加入率の低下に対しては困っておられるということでありますが、これは大きな問題で、後ほどまた質問いたしますけれども、やっぱり行政としても、自治会だけに頼るんではないんですけれども大きな問題であるという認識のもとでの対応を考えていく必要があるんじゃないかなと強く思います。そういう状況の中で、
自治会加入率低下が実際具体的に行政にどのような影響を及ぼすのか、その点についてお伺いいたします。
◎市民部長（品川裕一）
自治会加入率の低下が市行政に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。
自治会加入率が低下しますと、自治会が行う身近な公園や河川などでの清掃活動、地域の防犯、防災活動など、地域で一体となって取り組むべき事業に支障が生じてまいります。また、自治会加入者のみの会費や労力によって自治会活動が運営されることによって、同じ地域内に住む住民の間で不公平感が生じ、地域活動を担う基礎的な団体として自治会が十分な機能を果たすことが難しくなることが懸念されます。結果、行政が地域住民の代表である自治会を通じて周知を図ったり協力を依頼しているさまざまな行政の活動にも支障を来し、呉市が進める協働型自治体の移行にも大きな影響が出てくるものと考えております。
◆26番（
池庄司孝臣議員） 加入率が低下していくと、呉市が目指している、また多くの自治体が目指しております市民協働のまちづくり、その一翼を担う地域力の低下が将来に向けて懸念を生じさせます。自治会を初めとする地縁団体の存在は大きく、これは今まで培ってこられた呉の財産として存続させていく必要があるかと思います。 そこで、お伺いいたします。
自治会加入率向上について、どのような認識を持っておられるのか。また、その施策としてどのようなことをなされて、どのような成果があったのか。やはりこの加入率の低下を食いとめる、また新しい形での行政との連携する組織なり個人をどんどんつくっていくこと、非常に大切だと思いますんで、この点についてお伺いいたします。
◎市民部長（品川裕一） 呉市の宝でございます
自治会加入率の向上につきましては、重要な課題であると受けとめております。この課題への取り組みの一つとして、呉市では、昨年７月から自治会加入促進チラシを呉市自治会連合会と協働で作成し、市民窓口課や市民センターで転入届等を提出された方へ配布を始めております。安全・安心で快適な市民生活を支えている自治会活動の様子や、地域行事を通じて日ごろから近所同士の親睦を深めていることなど、自治会の果たす役割について紹介した内容となっており、このチラシを独自に加入促進に活用され、新たな加入者があった自治会もあると伺っております。また、こうした広報・啓発だけでなく、今年度から計画しております企業退職者など地域活動初心者を対象とした地域デビュー応援講座、これらの開催等を通じましてまちづくり参画の魅力を伝え、まちづくりや自治会活動へのきっかけをつくっていくことも重要であると考えております。今後とも地域活動を担う人材発掘や育成など自治会組織の強化に努めるとともに、自治会と連携しながら
自治会加入率向上に取り組んでまいります。
◆26番（
池庄司孝臣議員） さまざまな取り組みをされながら一定の成果が感じられる面も出てきとるように思っております。しかしながら、地域住民の数は増加しているのに、
自治会加入率が低い地域があちこちで見られています。これらの地域では、マンションとか小規模な団地の増加が見られると思われます。マンション等の分譲時や管理組合の会合等、現地へ出向いて加入促進を図るなど、全市的な自治会加入キャンペーンを企画してはどうかと思います。やはり皆さん一人一人がこの呉のまちをつくっていく、そういう思いをしっかり持っていただかなければ、現在は元気でいいけれども、将来年とったときに誰も協力してくれる相手がいないとか、そういうんじゃなしに、元気なときから年とった、そういう年齢になっても安心して暮らしていけるまちづくり、そのための一つのポジションじゃないかと思いますんで、いろんな加入者をふやすキャンペーンの企画についてお伺いいたします。
◎市民部長（品川裕一） マンション建設、団地開発時における自治会加入促進についての御提案でございます。ありがとうございます。
自治会加入率向上に向けて、有効な方策の一つであろうと存じます。マンション建設や団地開発の情報をまず収集していくこと、それからマンション販売業者へのコンタクト方法など、関係部署と協議し、どのような取り組みができるのか研究してまいりたいと考えております。
◆26番（
池庄司孝臣議員） 本当、危機感を持って頑張っていただけたらと思います。任意団体ではありますけれども、やはり気持ちは公という気持ちで皆さん頑張っておられますので、行政のほうもしっかりとバックアップするなりということで頑張っていただけたらと思います。 ５番目といたしまして、行政の円滑な運営に向けて、市民協働の強力なパートナーである自治会を初めとする地縁団体の育成は大切なことであり、地域の実情に合った、きめ細かいサポートが行政に求められると思います。最後に、今後の行政の円滑な運営のための自治会活動支援策の方向性についてお伺いいたします。 また、新たな取り組みをお考えであれば、御教示いただければと思います。
◎市民部長（品川裕一） 人口減少、少子高齢化など、呉市の市民協働を取り巻く背景は大きく変化しており、時代のニーズに応じた市民協働施策を展開していく必要があるところでございます。そのためには重要なパートナーである自治会の組織強化のための支援策の継続、それから
自治会加入率向上に向けた取り組みのさらなる充実を図っていく必要があると考えております。さらに、自治会など地縁型団体が今後とも活発な活動を続けるためには、ボランティア団体や企業、大学など各教育機関等と連携し、それぞれの特徴を生かしながら協働でまちづくりに取り組むことも重要になってきております。このため、新庁舎に設置を予定しております
協働センターでは、自治会や各地域のまちづくり委員会などの地縁型団体とボランティア、ＮＰＯなどのテーマ型団体が協働してまちづくりに取り組むためのネットワークづくりや団体間のコーディネートを図り、多様な主体によるまちづくりも推進してまいりたいと考えております。
◆26番（
池庄司孝臣議員） 市民協働を進める上で重要なパートナーである自治会に対しまして、今後もしっかりと支援を継続して加入率向上のための取り組みの充実を図っていただけるということでございますんで、よろしくお願いいたします。 さらに、新庁舎に新設される
協働センターにおいても新たな取り組みを進めていくという答弁もいただきましたが、私のほうからも一つ御提案をさせていただけたらと思います。 近年では、既存の自治会などではなく、インターネット上の交流サイト、ＳＮＳで情報を得て活動する動きも見られるようであります。呉市ホームページに自由に情報発信ができるコーナーを設け、自治会と自治会に加入していない住民との交流を取り持つのも一つの方法ではないかと思います。どうぞ今後ともさまざまな視点から、自治会とその活動に対しての支援とバックアップをしっかりとしていただけたらと思います。この呉のまちの一つのお宝である自治会制度をしっかりと守り育てて、今後のまちづくりの核にしていただけたらと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で
池庄司議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時26分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（石崎元成） それでは、会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△
檜垣美良議員の一般質問
○議長（石崎元成） 檜垣議員の一般質問を議題といたします。 18番檜垣議員。 〔18番
檜垣美良議員登壇、拍手〕
◆18番（
檜垣美良議員） 皆様、こんにちは。私は公明党の檜垣美良でございます。公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、９月定例会の質問をさせていただきます。何分初めての登壇でございます。大変緊張しております。お聞き苦しい点も多々ございますが、最後まで御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 初めに、日本一の長寿都市を目指した取り組みについてお伺いいたします。 ことし、いわゆる団塊最後の世代の皆様が高齢者の仲間入りをいたしました。10年後には団塊の世代が後期高齢者に達します。高齢化のさらなる進展が避けられない中、持続可能な地域づくりをいかに行っていくかが大きく問われております。その地域づくりの担い手は、紛れもなく高齢者自身です。呉市における自治会長の半数強が70歳以上で、９割以上が60歳以上という実情を見ても、地域づくりにおける高齢者の役割は非常に大きいと思われます。一方で、75歳以上を超えるころから男女ともに自立度が低下するという研究もあり、今後も引き続き高齢者が地域づくりの担い手として活躍していくためには、元気で生活できる状態を少しでも長く持続することが不可欠であると考えております。呉市は、人口15万人以上の都市の中では高齢化率が最も高く、日本一の長寿都市です。市民の健康寿命を延伸することにより、実質的な長寿都市により一層近づくと思われますが、健康寿命の延伸に向けての市長のお考えをお聞かせください。 あとは降壇して質問席で行わせていただきます。 〔18番
檜垣美良議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎市長（小村和年） ただいま檜垣議員からの御質問趣旨、日本一高齢化率が高いという言い方もありますし、逆に、それは長寿のまちだということで健康寿命を延ばしていかなきゃいかん、これはもう本当に私は全く同じ問題意識といいますか、同感であります。平成17年の最初に市長になる選挙のときから、これを掲げてまいりました。ことしも、ちょうど100歳になる人が82名いらっしゃいます。市民全体の割合からすれば非常に高い割合だと思いますけれども、そういう意味でも、せっかくの長寿のまちでありますから健康で長生きができるまちにしていきたいという思いを持って、これまでもやってまいりました。 健康寿命を延ばしていくことについては、健康増進という取り組みのほかに、疾病を予防する、あるいは介護予防というジャンルといいますか、いろんな取り組みの仕方がありますけれども、まずは市民一人一人が自分の健康を自分で守っていく気持ちがとにかく一番基本になるものでございます。こういう理念を具体化するために、本市では市民の皆さんがいつでもどこでも気軽にできるウオーキングに着目をして、盛んにしていこうということで、御承知のように毎年10月の第３土曜日を市民健康の日と定めて、運動習慣を定着させようということでウオーキング大会を実施しております。これも地域でもそれぞれ日を決めてやっておりますけれど、そういうものを市民全体で一つのイベントとしてやろうという取り組みをしております。 それから、地域の身近な公園に健康遊具を設置することも、ここ数年前から取り組んできており、同時に、ウオーキングコースを整備することで市民が運動を楽しむことができる運動環境、歩きやすいウオーキングコースをつくるとか、公園で手軽に運動ができるような環境整備にも取り組んでおるところでございます。 それから、本市の注目されている取り組みとして、これも健康寿命を延ばすために、おいしい減塩食で健康生活を推進していこうという事業に取り組んで、適正な血圧管理によりまして生活習慣病の重症化予防を図っておるところでございます。この取り組みは中央でも認めていただいて、いろんな方が今視察に訪れてきてくださっております。 それから、
国民健康保険事業として、糖尿病の悪化によって人工透析に移行される方も多いということで、これは本当に人工透析になると御本人もつらい、医療費もたくさんかかるということで、糖尿病性腎症の重症化予防事業も先進的な取り組みとして注目をしていただいているところでございます。こういう取り組みに対しまして、厚生労働省が主催をします第２回目の「健康寿命をのばそう！アワード」において、自治体部門の厚生労働大臣優秀賞、平成25年11月に受賞したところでございます。 これら一例でございますけれども、今後もこれまでの事業を着実に実践をして、市民が本当に心身ともに健康な状態をしっかりと維持していくことが重要でありますけれども、そのために、なかなか日本人は一人だけでやるのが余り得意じゃないように思うんで、みんながやらないと、何でも一人が頑張っているのが苦手なっていうか、やっぱりみんなでやることが大事でありますので、家庭、地域、職場、行政が協働で
健康づくりを計画的に進めていく必要があろうと思っております。このために、現在市民の健康寿命の延伸に向けて地域ぐるみの
健康づくり活動を支援しているところでありますし、またことしに入りまして、広島国際大学、広島文化学園大学、また先般、日本体育大学とも
健康づくりなどに関する協定を結んで、今後こうした高等教育機関とも連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、生き生きと心身ともに健康に暮らすという健康寿命の概念を具体化をする施策として今後とも総合的に取り組んでまいりたいと思っております。どうかよろしく御指導をお願いいたします。
◆18番（
檜垣美良議員） ありがとうございました。高齢者の健康寿命の延伸について、さまざまな取り組みをされているということを伺いました。 それでは、市民がみずから健康寿命に対する意識を高め、みずから取り組むことが大切ですが、このような市民の取り組みをうまく後押しすることが行政の仕事であると思います。呉市では、これまで地域ぐるみの
健康づくり活動に対して、実情に応じて人的にも財政面でも支援されているとただいま伺いましたが、これまでの具体的な成果と今後に向けての課題をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 地域ぐるみでの
健康づくりの成果と課題というお尋ねでございますが、市民の
健康づくりは、これまで本市では「健康くれ21計画」に基づきまして市民一人一人が主体的に取り組むことを主眼に置き、生活習慣病等の健康課題を解決するために、地域の特色を生かした市民協働による地域に根差した
健康づくり事業を支援、推進してきているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、地区自治会連合会に地域に根差す
健康づくり交付金を交付し、各地域においてこの交付金を活用いたしまして、自主的に運動や栄養に関する
健康づくり事業や、特定健診、がん検診の積極的な受診促進を図っているところでございます。 また、先ほど市長申し上げましたように、平成21年度からは呉市健康の日ウオーキング大会を開催しており、毎年参加者が2,000人を超える大会として定着をいたしております。さらに、平成23年度からは健康遊具を５年計画で地域の50の公園に設置し、ウオーキングによる運動習慣の定着とあわせて閉じこもり予防にも努めているところでございます。こうした取り組みの成果といたしまして、特定健診の受診率が少しずつではございますが向上し、
健康づくり事業への参加者もふえるなど、市民の
健康づくりへの意識の向上につながっているものと思っております。 今後の課題といたしましては、
健康づくりは個人による取り組みだけでは限界がございますため、地域が一体となって
健康づくり事業に取り組む必要があります。しかし、地域においてはこうした
健康づくり事業の担い手が不足しているため、人材の育成や確保が今後の課題であると認識をいたしております。
◆18番（
檜垣美良議員） いろいろな取り組みに努力されていることがよくわかりました。 次に、ことし５月に成立いたしました医療保険制度改革関連法では、保険者の努力義務として
健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援する規定が盛り込まれております。国を挙げて推進していく方針が明示されております。具体的な取り組みとして想定されているのが、ヘルスケアポイントの制度でございます。被保険者である市民の方が一定の運動をしたり検診を受診したりした際に保険者がポイントを付与し、たまったポイントを健康グッズなどと交換できる制度で、既に一部の保険者が実施しておられます。厚生労働省において、近くこの制度の普及に向けた検討会を立ち上げ、一定の基準を示す指針を策定するとされております。適度な運動を促すことは健康寿命の延伸に効果的であるだけでなく、ふえ続ける医療、介護費用を抑制する上でも非常に有用であります。地域ぐるみで実質的な長寿都市を目指す上でぜひ取り組むべきではないかと考えております。過去にも同僚議員が同様の質問をいたしました。他都市の動向を見ながら研究を重ねていくとの答弁をされておられますが、このように国でも本腰を入れて前向きに検討を始めました。改めて呉市としてどのような方針で挑むのか、お考えをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 現在、国において進められております医療保険制度改革において、個人や保険者による予防
健康づくりの促進として、第１に、データを活用した予防
健康づくりの充実のためレセプトや検診データを活用したデータヘルスの推進を、そして第２に、予防
健康づくりのインセンティブの強化として被保険者へのヘルスケアポイント付与等の取り組みが保険者の努力義務として位置づけられております。議員仰せのヘルスケアポイントにつきましては、各医療保険者が担う事業として、平成27年度中に厚生労働省からガイドラインが示される予定でございます。このガイドラインを踏まえまして、対象者や費用対効果等の課題を整理いたしまして、呉市民の健康寿命の延伸のための取り組みを研究してまいりたいと考えております。 なお、本市では、先ほど御答弁いたしました地域に根差す
健康づくり事業を活用いたしまして、平成22年度から蒲刈地区で、平成26年度からは川尻、安浦地区におきまして、独自に
健康づくり事業の参加者にポイントを付与する地域版のヘルスケアポイントを実施しておられ、これら各地域の自主性も尊重しながら、特色ある
健康づくり事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（
檜垣美良議員） 呉市においても、皆様が楽しみながら健康意識が高まりますようによろしくお願い申し上げます。 次に、
地域包括ケアシステムの構築における
生活支援地域ボランティアについてお伺いいたします。 団塊の世代が後期高齢者に入っても重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステム構築の実現に取り組まれています。この
地域包括ケアシステムは、医師、薬剤師、看護師などの専門職、介護サービス事業者、民生委員、老人クラブなど地域の関係団体、さらには行政や地域包括支援センターが連携を強化し、皆で力を合わせて地域全体で支える仕組みをつくります。そして、その生活支援を担う地域の高齢者が生きがいと役づくりによる自助、互助の意識を持って取り組むことが必要とされております。 取り組みの中に介護認定を受けていない人に対する予防として、地域包括センターを窓口に体力づくりや筋力アップ教室、認知予防教室、口腔ケア健康教室などを提供されており、地域の支援として、閉じこもりの防止や認知症防止を目的としたふれあいサロン、いきいきサロンなど、行政と一体となり懸命に取り組んでおられることは市民の知るところでございます。しかし、こうしたサロンの活動も移動可能な高齢者が中心となって行われ、会場が遠くなれば気軽に参加できていないようでございます。呉市の中でも地域格差は大きく、地域ボランティアの中心となる人材を確保することも困難な状況であるようでございます。こうした地域格差を捉えた上で、本市として全地域への地域ボランティアの養成をどのように整えていくおつもりなのか、お考えを教えていただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 地域のボランティアの皆さんで実施、支えていただいております地域サロンは、現在、市内約200カ所で実施をされておられます。また、サロン事業を支えるボランティアの養成につきましては、現在呉市社会福祉協議会が、「ひよこ塾」といったようなボランティアリーダーの養成塾を市の委託を受けまして実施しているところでございます。しかしながら、高齢化の状況や地理的要因、さらには社会資源の状況など、地域ごとに特性もありますことから、今後必要となってまいります生活支援のボランティアの養成につきましては、これらさまざまな取り組みが必要であると考えております。こうしたことから、今年度は全市的な観点で取り組む生活支援コーディネーター１名を呉市社会福祉協議会に配置いたしまして、市内の高齢者の生活支援ニーズの把握や、ボランティア、企業、ＮＰＯ等のサービス提供主体の実態把握を行うなど地域生活支援体制のあり方を検討しているところでございます。今後は、各地域の特性などを踏まえながら生活支援コーディネーターを日常生活圏域ごとに配置し、生活支援コーディネーターを中心として呉市社会福祉協議会、市が連携いたしまして、生活支援ボランティアの養成に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（
檜垣美良議員） なかなか大変ではございますが、調査研究をどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、すき間のない介護支援の仕組みについてお伺いいたします。 高齢者が身近な地域で安心して暮らすには、介護予防、配食や見守り、外出支援、権利の擁護など、さまざまなサービス提供者がかかわりを余儀なくされます。さらに、必要とされる生活支援の内容といたしまして、食事の支度、買い物、掃除、洗濯等の家事や通院や散髪、入浴等の外出、ごみ出しや蛍光灯の交換、かたいふたの開封等、挙げれば切りがありません。こうした日常生活におけるちょっとした不自由さを、地域の人が目配り、気配りしながら助け合えれば、それは大変理想的ですばらしいきずなとなりますが、かかわりを持っていただく地域ボランティアにも限界があるように思われます。 先日、子育て先進地であります金沢市を会派で訪問し、市独自の施策を伺ってまいりました。子育て支援の負担軽減策として、「かなざわ子育てすまいるクーポン」という各種のクーポン交付を行い、社会全体で子育てをするという構想のもと、市内在住の生後１カ月から小学生の子どもさんがいる方の支援策やバスの利用、産後のヘルパー利用などに使えるクーポンで、便利でありがたい施策を講じており、大変興味深く勉強してまいりました。 内容は異なりますが、本市におきましてもすき間のない介護支援の施策として高齢者支援に、仮称ではありますが「生き生きクーポン」を発行し、高齢者が気兼ねなく支援を依頼できる仕組みを整えてはと考えております。議員になる前に、高齢者の方々の現状を見てまいりました。例えば転んで助けが欲しい、買い物に行きたいけれども一人では不安、庭の草抜きが気になるけれども膝が痛いというような、さまざまな悩みを聞いてまいりました。こうした支援を、顔がわかる人間関係のある自治会単位であるとか、また市全域において登録制の支援名簿を作成し、支援者がわずかでも報酬もしくはボランティアポイントを得ることのできる仕組みづくりを行うものでございます。高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手で活躍し、社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防につながると思っております。生活スタイルも多様化しております。今こそ現実的な施策が必要と考えます。本市のお考えをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 議員仰せのように高齢者の皆様の生活支援に対するニーズは、買い物、掃除、ごみ出しなど、家事援助からひとり暮らしの見守りなど、さまざまございます。こうした日常生活を支える支援については、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体による提供が必要となってまいりますが、それぞれの役割分担も必要となってまいります。本市におきましては、現在さまざまな形でのボランティア活動が行われておりますが、地域の実情や高齢化などによりボランティア活動の担い手不足も懸念されているところでございます。このため、こうした状況を踏まえまして、今後、呉市老人クラブ連合会やシルバー人材センターなどとも連携、協力し、高齢者等の生活支援ニーズや社会参加を融合させるとともに、報酬を得て、さらなる生きがい活動につながる生きがい就労の取り組みを介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけており、今後推進してまいりたいと考えております。
◆18番（
檜垣美良議員） どうぞ市民が喜んで参加できるような施策をよろしくお願い申し上げます。 次に、
認知症高齢者対策についてお伺いいたします。 本年当初、厚生労働省は、全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推定値を発表し、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症を罹患する計算となります。
認知症高齢者の数は2012年の時点で全国で462万人と推定されており、約10年で1.5倍にふえる見通しです。厚生労働省も同結果を踏まえて、認知症対策のための国家戦略を急ぎ策定していると言っております。また、全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者数は、昨年１年間で１万783人、このうち所在がわからないままの人は、昨年末の時点では168人だったとの報告が上がっております。本市においても認知症と思われる方は約6,400人です。また、防災行政無線で高齢者の行方不明放送の実績においても、平成22年度から平成26年度までに130件もの放送があり、本年度は既に７月末までに７件の放送があります。こうした中、平成20年度より県モデル事業の徘回ＳＯＳネットワークを構築し、高齢者事前登録制度の活用など、地域における重層的な認知症支援対策の取り組みをしていただいているところです。このシステムの現状と今後の展開についてお教えください。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 徘回ＳＯＳネットワークについてのお尋ねでございますが、このネットワークは、認知症による徘回が心配される高齢者の方を事前に登録し、所在不明となった場合、警察、福祉関係者、地域団体などの情報共有により早期発見につなげていくネットワーク体制でございますが、本市では、平成20年度に県のモデル事業といたしまして警固屋地区で、また平成23年度には倉橋町尾立地域で実施したところでございます。この徘回ＳＯＳネットワーク体制には、まず徘回が心配される高齢者の事前登録が必要でございます。しかしながら、個人情報の登録への抵抗感などから登録者が少数にとどまっているのが現状でございます。また、体制の構築には地元自治会、民生委員、交通事業者、福祉関係者など、さまざまな方々の御理解と御協力が必要との多くの課題もございます。しかしながら、このネットワークは徘回される高齢者を安全に早期発見するなどの観点から重要な役割を果たしており、引き続き地域や関係団体への制度の周知や連携を図りながら拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（
檜垣美良議員） どうもありがとうございます。ぜひまた努力をよろしくお願い申し上げます。 次に、本市における
認知症高齢者の見守り対策のあり方についてお伺いいたします。 今後、本市においても、徘回する可能性のある認知症の高齢者を対象に何らかの対策をとっていかなければならない時期に差しかかっているのではないかと懸念しております。各市町においても、いろいろな方法を用いて徘回高齢者の早期発見と身元確認につなげておられます。例えば和歌山県海南市では、徘回の可能性のある認知症の高齢者を対象に靴に張る番号つきステッカーを配付しておられます。これは、徘回する高齢者のほとんどが気に入っている靴をはいて出かけることに着目した取り組みで、本人や家族が事前に市の地域包括センターに登録しているものです。そのほか、東大阪市では、衣類や靴向けの熱圧着シールを作成し、印刷されたＱＲ
コードにスマートフォンをかざすと社会福祉協議会の連絡先が表示される仕組みになっております。また、尾道市では、本年５月より認知症見守り事業を開始され、居場所がわからなくなった人の特徴を防災情報メールに登録している個人に発信、民間業者にファクスで伝え、捜索に協力してもらう仕組みです。メールを見た市民が警察に伝え、情報が生かされ、無事に保護されたということを聞いております。 以上、他都市の取り組みをるる紹介いたしました。 また、先日、新聞報道でありました熊野町が高齢者の見守り活動に協力する金融機関との協定を結び、早急の見守り体制を構築されたように、本市においても見守りのための企業や商店などとの協定を提携し、高齢者の方々が安心して暮らせるように積極的に見守り対策を推進していくべきかと考えております。どうぞ呉市のお考えをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 現在、本市におきましては、
認知症高齢者などの見守りにつきましては主に二つの事業を実施いたしております。一つ目は、認知症サポーター養成事業でございます。この事業は、地域の方々が認知症の方をさりげなく見守り、何かの異変があれば連絡していただくことを目的としており、自治会や老人クラブなどの地域住民や銀行、企業などの多くの方々に受講をしていただいております。平成26年度末のこのサポーターに登録していただいている方は約１万2,000人でございます。今後もこうしたサポーターの養成は続けてまいりたいと考えております。 ２点目は、要援護高齢者等見守り支援事業でございますが、この事業は民生委員による高齢者等の実態把握や安否確認、相談対応等を行っており、地域における大切な事業でございますが、昨年度の訪問対象者は約7,600人に対しまして、月に１回から４回程度の訪問をお願いしておるところでございます。さらに、地域の方々が主体となって見守りに取り組まれている地域もございます。第２地区ではまちづくり委員会が中心となり、高齢者や子どもなどの見守りやサロンの開催など安心した地域づくりを実践されているところであり、こうした取り組みを他の地域にも広げてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者、特に
認知症高齢者の見守り体制の充実は大切な課題と認識しているところでございます。今後も個人情報の取り扱いに十分配慮しながら、見守りに協力していただく企業や地域の拡充に向け、研究を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（
檜垣美良議員） どうぞ呉市の皆様が安心して暮らせますようによろしくお願い申し上げます。 次に、
マイナンバー制度についてお伺いいたします。
マイナンバー制度の番号関連諸法が平成25年５月24日に可決成立し、平成28年１月から番号の利用がスタートします。制度の活用による効果として、正確な所得情報の把握により国民一人一人の所得、自己負担等の状況に応じたきめ細やかな制度設計が可能となり、より適切なサービスを行うことができるとしておられます。一人一人に合った行政機関などからのお知らせを表示する、いわゆるプッシュ型サービスや、行政機関などへの手続を一度で済ませるワンストップ機能など、さまざまな効果が期待されます。行政報告にもありましたが、それによりますと、10月中旬より個人に付番があり、紙ベースの通知カードが手元に届き、その後、
個人番号カードを申請して、来年１月以降には交付を受けることになります。
個人番号カードを所持することにより住民サイドのメリットは何なのか、最初にいただいた紙のものとの違いは何なのかと確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎企画部長（小松良三）
個人番号カードは、本人の顔写真や個人番号が掲載されたＩＣチップ搭載のプラスチック製のカードでございます。したがいまして、平成28年１月から行政手続の際には本人確認と個人番号の確認が義務づけられますが、この
個人番号カード１枚で可能になります。一方、通知カードは個人番号の確認はできますが顔写真がついていないため、本人確認のため別途、例えば運転免許証等が必要となってまいります。また、
個人番号カードには電子証明書が搭載されておりますので、ｅ－Ｔａｘや行政機関が保有する自分の個人情報の利用状況を確認することができます。さらに、国においては、例えば健康保険証や運転免許証などとのワンカード化や、ＩＣチップの空き領域等を活用した付加サービスなども検討されており、
個人番号カード１枚を所持することで今後さまざまな面での利用が考えられます。いずれにいたしましても、将来は行政サービスが
個人番号カードで処理されるようになるなど、市民の利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
◆18番（
檜垣美良議員） よくわかりました。ありがとうございます。 それでは次に、関連として、平成15年から交付開始された
住民基本台帳カードは現在まで余り普及していないとお伺いしております。
個人番号カードを持つことによるメリット、市民サービスの向上が市民の皆様に届くことが必要と考えておりますが、
マイナンバー制度の市民への広報のあり方を含め、このたびの
個人番号カードをどのように普及促進されていくのか、また目標発行数を設定されておられましたら、お聞かせください。
◎企画部長（小松良三） 市民への制度の広報でございますが、国におきましては、本年３月から新聞広告やテレビコマーシャルによる広報が開始されるなど、制度周知の取り組みがなされております。本市におきましても、市政だよりやホームページによる広報のほか、出前トークにより地域や各種団体への広報にも努めております。いずれにいたしましても、制度の円滑導入には制度内容やその効果等について市民の皆様に御理解いただくことが重要であると認識しておりまして、
マイナンバー制度を安心して御利用いただくため、国の広報と連携してわかりやすい制度の周知に努めてまいります。 次に、
個人番号カードの発行目標枚数についてですが、国が平成28年３月末までに約1,000万枚の発行を見込んでおり、これと同等の割合でいくと、本市では約１万8,000枚の発行枚数となりますけれど、本市ではそれ以上の発行を目標に普及させていきたいと考えております。
◆18番（
檜垣美良議員） 呉市の努力に期待しております。国は、個人番号のカードの運用に関しては、自治体にある一定程度の裁量権を与えておられると承知しておりますが、カードの促進施策として、他の自治体でも取り組んでおられるコンビニエンスストアで住民票等各種証明書が取得できるサービスを呉市でも展開することで普及拡大につながると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
◎企画部長（小松良三） 各種証明書のコンビニ交付につきましては、
マイナンバー制度の導入によりましてシステム上の整備が進んでおり、導入に対するハードルは低くなっていると認識しております。したがいまして、本市におきましても市民サービスの向上と行政運営の効率化を目的に、現在呉市社会保障・税番号制度導入推進本部において各種証明書のコンビニ交付について研究しております。
◆18番（
檜垣美良議員） どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、
マイナンバー制度が始まると、国が個人情報の全てを一元管理しているため、サイバー攻撃によって全ての個人情報が漏えいするのではないかと心配があります。個人情報の漏えい対策についてはどのように対策をなされているのか、お聞かせください。
◎企画部長（小松良三）
マイナンバー制度では、制度面とシステム面の両面からセキュリティーを確保しております。制度面では、番号法において個人番号を利用する行政手続の際には厳格な本人確認を義務づけており、利用について制限を設けております。また、制度の運用に当たっては、第三者機関による監視監督があるほか、個人情報保護の法令違反の罰則も従来より強化しております。 一方、システム面については、国が個人情報を集約して一元管理するシステムではなく、これまでどおり各行政機関が管理している情報は引き続きそれぞれの機関が独自に管理し、必要な情報を必要なときに個人番号を利用してやりとりする分散管理の仕組みを採用しております。さらに、各行政機関との情報連携は、マイナンバーに符号をつけて通信は暗号化するため、個人情報が芋づる式に漏えいしない仕組みとなっております。いずれにいたしましても、個人情報保護対策の安全管理措置について徹底を図り、
マイナンバー制度を運用してまいります。
◆18番（
檜垣美良議員） 市民への広報が非常に重要であると感じております。今後一層の広報活動による周知徹底と、マイナンバー番号法の第９条の第１項に個人番号の利用範囲が示されております。ある程度の縛りはありますが、社会保障分野、税分野、災害対策分野において呉市で条例を定めれば運用も可能と示しておられ、逆に条例が定めていないと運用はできないとなっております。このたびの定例会においても条例の議案が上程されておりますが、今後、呉市においても市民の利便性の高まる条例を定め、運用の推進を図っていただきたいことを要望しておきます。 次に、18歳選挙権の呉市の取り組みについてお伺いいたします。 去る６月17日、国会において選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立し、来年６月19日から施行されます。選挙権年齢が変更されるのは、1945年の昭和20年に25歳以上の男子から改め20歳以上の男女に改正されて以来、実に70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。18歳選挙権の現実で新たに有権者となる18歳、19歳の未成年者は、高校２、３年生を含めて約240万人、これは全有権者の約２％に相当するそうです。国政選挙のほか地方自治体の首長や議会の選挙など、全ての選挙に投票が可能となります。本市においても新たに約4,000人の有権者が誕生し、未来を担う若者の声を、より政治に反映させていくことが期待されます。このたびの法改正を本市ではどのように受けとめておられるのかをお聞かせください。
◎
選挙管理委員会事務局長（川村和正） どのように受けとめておられるのかとのことですけれども、近年、選挙における投票率の低下、特に若年層の選挙離れが大きな社会問題となっております。そこで、70年ぶりとなります今回の法改正による選挙権年齢の引き下げにつきましては、長い選挙制度の歴史においても極めて重要な事項であると認識しております。投票率低下に歯どめをかけるためにも、新たに投票の権利を得られる若者の政治参加意識の向上に取り組むとともに、広く市民に対して周知を図ることが肝要であると考えております。 さらに、若年層において民主主義の根幹となる選挙の意義などについて正しく十分に理解していただくために、早い段階から政治意識の醸成を図り、主権者という自覚を持たせる主権者教育が重要となることから、教育委員会等との関係部局や関係団体とも連携してまいりたいと考えております。
◆18番（
檜垣美良議員） 選挙管理委員会におかれましても投票率向上のためにさまざま取り組んでおられると思いますが、期日前の投票所を多く設けることが大変有効であると思います。例えば学校校内や駅構内、また大型ショッピングモールなど人の集まるところであれば利用しやすいのではないでしょうか。要望しておきます。 次に、選挙権年齢前からの主権者教育の取り組みについてお伺いします。 選挙権が18歳以上になったからといっても若者の政治への関心が高まるとは限りませんし、かえって無責任な投票をするのではないかという懸念の声もあります。私たち政治家にも問題はありますが、若者の中には投票しても意味がないという声も多く、それが投票率の低下につながってしまいます。そこで、若者が政治に関心を持ち、国や地域の問題を主体的に考え行動するようになる主権者教育が求められています。 先日、新聞報道に横浜市の取り組みが紹介されておりました。全国に先駆けて2005年度から公立小学校で、６年生の児童が有権者となり給食のデザートを選ぶ模擬投票を実施しています。児童は、数人の候補者から一押しのデザートの演説を聞いた後に投票をし、最多得票のデザートが給食に登場します。投票箱などは実際の選挙で行われる実物を使用されておられ、身近なことを投票で決めることは子どもたちの投票への関心が高まります。このように、早くから主権者としての自覚を促す教育に力を入れておられるところもあります。今後、呉市の小中高校生において主権者教育を進めていくことは大切な課題と思われますが、本市のお考えをお聞かせください。
◎教育長（工田隆） 小中高等学校における主権者教育についてのお尋ねでございます。 まず、現状をお伝えしたいと思うんですが、現在呉市立の小中高等学校、選挙制度に関する学習については、小学校の６年生では社会科において国民主権に基づく政治に参加する権利について学習をしております。また、中学校の３年生では、同じように社会科で日本の選挙制度、それから今御指摘ございましたけれど投票率の低下についての課題、選挙権行使の責任などについて学習もしております。さらに、まだ一部の小中学校ではありますけれど、選挙管理委員会などから講師の方をお願いしまして、選挙の仕方でありますとかその重要性についての授業、あるいは模擬投票などを実施しておる実態がございます。次に、呉高等学校では、公民科で政治参加の意義や選挙の原則、制度についての授業を実施しております。 このたびの法改正を受けてという御質問でございますけれど、今後の方針、呉市立小中学校におきましては、まず児童生徒の発達段階を踏まえつつ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質の一つでございます、今おっしゃられた投票に行くこと、このことの重要性などを学ばせる教育内容の充実を図ってまいりたいと思っております。また、呉高等学校では、今後国のほうから送付される予定になっております高校生向けの政治や選挙に関する副教材を活用して、２、３年生を対象に本年度２月までに授業を実施する予定としております。さらに、呉高等学校では３年生を対象に、投票に行くための自覚を持たせるよう、広島県の明るい選挙推進協議会から講師をお招きして、この18歳選挙権にかかわる講演会も実施することとしております。
◆18番（
檜垣美良議員） 具体的な御指導方針を聞かせていただきましてありがとうございます。引き続き、さらなる教育の充実に期待しております。 次に、学校における自主的なルールづくりについてお聞かせください。 今回の法改正に伴い、18歳選挙権を認める以上は選挙運動や政治活動も基本的には自由となります。ただし、学校は大切な教育の場でもありますし、その目的に反しないような一定のルールづくりが必要だと感じております。法律による規制もさることながら、教育委員会によるガイドラインの作成や、それに基づく学校の自主的な規制などが大切な役割を果たすものと考えておりますが、当局のお考えを教えてください。
◎教育部長（寺本有伸） 学校における自主的なルールづくりについての問いでございますが、高校生の選挙運動や政治活動につきましては、このたびの公職選挙法改正により、有権者となる18歳の高校生も可能となります。しかしながら、学校教育の場においては、校内の秩序や教育の政治的中立性の確保のために一定のルールづくりは必要であると考えております。これまでこういったルールにつきましては、昭和44年文部省初等中等教育局長通達「高等学校における政治的教養と政治的活動について」を踏まえ、指導を実施してまいりました。その中には、生徒の政治活動を規制することについてや生徒の政治的活動に関する留意事項などが述べられています。今回の公職選挙法の改正に伴い、この局長通達が見直された後に県が方針を出す予定となっておりますので、今後はその内容を踏まえて指導をしてまいります。
◆18番（
檜垣美良議員） どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、最後になりますが少年法の特例措置の周知と徹底についてお伺いいたします。 来年の参議院選挙から、18歳、19歳を迎える現在の高校２、３年生などの未成年者が投票を初体験することになります。また、同時に選挙運動や政治活動も認められるようになります。このため、法案の附則には、買収など重大な選挙犯罪にかかわった場合は、少年法の特例措置として成人と同様に処罰されると明記されています。今後、18歳で選挙権を得る小中高校生たちにどのような方法で周知徹底を図っていかれるおつもりなのかをお聞かせください。
◎教育部長（寺本有伸） 少年法の特例措置の周知と徹底についてでございますが、呉高等学校においては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、公職選挙法の改正に伴い文部省の局長通達の見直しがされるとともに、副教材等が出されることとなっておりますので、それらの内容を踏まえて指導をしてまいります。また、小中学校においても、公職選挙法改正を踏まえ、学習指導要領にのっとり政治や選挙などの指導を実施してまいります。
◆18番（
檜垣美良議員） ありがとうございました。日本の未来を担う子どもたちでございます。責任を持ち、正しい判断のもと行動、投票ができるように学校教育面からも御努力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。理事者の方々の前向きな答弁に心より感謝申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で檜垣議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時55分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
呉市議会議長 石 崎 元 成 呉市議会議員 池庄司 孝 臣 呉市議会議員 森 本 茂 樹...